| 不当な差別的取扱い | 合理的配慮の提供 | |
| 行政機関 | 禁止 (してはいけません) |
法的義務 (しなければなりません) |
|---|---|---|
| 事業者 | 禁止 (してはいけません) |
法的義務 (するよう努めなければなりません) |
障がいのある人に対して、正当な理由がなく、障がいを理由として、
サービスや各種機会の提供を
などにより、障がいのある人の権利利益を侵害することが禁止される。
障がいのある人から何らかの配慮を求める意思表明があった場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮（合理的配慮）を行うことが求められます。
《 社会的障壁の例 》
《 「合理的配慮」の具体例 》
事業者による障がいを理由とする差別に関する相談窓口
障がいを理由とする差別と感じたとき、相談できる窓口を設置しています。
「各区障がい者基幹相談支援センター」・「地域活動支援センター(生活支援型)」
「各区役所」・「人権啓発・相談センター」
差別と感じたら相談してください。
悩んでいる人がいたら、相談窓口があることを教えてあげてください。
障害者差別解消法の施行に伴う大阪市における対応の手引き
相談窓口の担当職員を対象に、障害者差別解消法に関連する多岐にわたる関係通知や文書等を可能な限り集約して編集、解釈なども添えたわかりやすい手引きです。
相談窓口職員のほか、関係する人すべてに活用していただけます。
大阪市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
地方公共団体の対応要領の設置規定（障害者差別解消法第10条第1項）に基づき、大阪市職員が障がい者差別の解消に向けて適切に対応するためのルールを定め、自ら取組を進めています。
《 参考 》